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名古屋市の家庭用蓄電池補助金【2026年度最新】

最終確認日: 2026-06-11（名古屋市公式サイトの一次情報）

受付中上限 15万円

名古屋市の2026年度の蓄電池補助は1kWhあたり1.5万円・上限10kWh（最大15万円）。受付は2026年7月1日開始で、2026年度から「工事完了後に申請する」方式に変わりました。太陽光・断熱窓改修・エネファームなども同じ制度で補助されます。

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⚠️ 申請タイミングに注意

2026年度から申請時期が「工事着工前」から「工事完了後」に変わりました。先に工事を完了させてから申請します（事業完了期間: 2026年4月1日〜2027年2月12日）。予算に達し次第受付終了のため早めの申請がおすすめです。

制度の概要（統一フォーマット）

制度名令和8年度 名古屋市住宅等の脱炭素化促進補助（蓄電システム）
上限額15万円
補助率定額補助（かかった費用にかかわらず上限額まで）
申請期間2026-07-01 〜 2027-02-12
受付状況2026年7月1日から受付開始（工事は4月1日以降完了分が対象・完了後に申請する方式）
窓口住宅等の脱炭素化促進補助金 受付窓口（株式会社MTK内）（052-485-7073）

対象になる条件

  • 名古屋市内の住宅に設置すること
  • 太陽光発電設備に接続する蓄電システムであること（2026年度から太陽光と同時設置も対象）
  • 設置工事（系統連系含む）または引渡しが2026年4月1日〜2027年2月12日に完了すること

対象になる工事・設備

  • 太陽光発電設備に接続する蓄電システムの設置（上限10kWh）
  • 太陽光・HEMS・蓄電池等の一体的導入（別区分・予算最大）
  • 断熱窓改修（上限10万円）・V2H・エネファームも対象

主な必要書類

申請書、保証書（蓄電システム）、引渡し証明書（設備付き住宅を購入した場合）

申請の流れ（次に何をすればいい？）

  1. 1業者から見積もりを取り、対象要件を満たす機器・工事内容を決める
  2. 2工事を実施し、2026年4月1日〜2027年2月12日の間に完了させる（保証書・連系日等が完了日の証明になります）
  3. 32026年7月1日以降、申請書に必要書類を添えて郵送または電子申請する
  4. 4審査後、補助金が振り込まれる

💡 国・都道府県の制度との併用

愛知県の市町村協調補助の枠組みの中の名古屋市の制度です。国の蓄電池向けDR補助金は2026年5月に受付終了しているため、市の制度が中心になります。

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補助金の申請には「着工前の手続き」や「対象工事の要件」を満たす施工が必要です。補助金の申請サポートに対応した業者に最初から相談すると、もらい損ねを防げます。

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よくある質問

工事の前に申請が必要ですか？

いいえ。名古屋市は2026年度から「工事完了後の申請」に変わりました。多くの自治体と逆なのでご注意ください。ただし工事の完了期間（2026年4月1日〜2027年2月12日）と受付開始日（7月1日）は守る必要があります。

2026年度の変更点は何ですか？

①申請時期が着工前→完了後に変更 ②太陽光と同時設置の蓄電池も対象に ③蓄電池の補助上限が10kWhまでに変更 ④断熱窓改修の上限が20万円→10万円に変更 ⑤GX志向型住宅への補助新設、などです。

予算がなくなることはありますか？

あります。受付期間中でも予算に達し次第終了します。蓄電システム区分の予算は1,080万円のため、7月1日の受付開始後早めの申請がおすすめです。

他の自治体の蓄電池補助金

→ 家庭用蓄電池の補助金を自治体別に比較する

出典（一次情報）

https://www.city.nagoya.jp/kurashi/kankyou/1012424/1012443/1012445.html

情報取得日: 2026-06-11（2026年度の情報）

制度は予算消化などで予告なく終了する場合があります。申請前に必ず自治体の公式情報をご確認ください。