福岡市の家庭用蓄電池補助金【2026年度最新】
最終確認日: 2026-06-11（福岡市公式サイトの一次情報）
福岡市の2026年度の蓄電池補助は機器費の1/2で、容量に応じて最大45万円（9kWh未満15万円・9〜14kWh30万円・14kWh以上45万円）。太陽光発電とHEMSの設置（既設可）が条件で、受付は2027年1月29日まで（予算1億7,180万円に達し次第終了）。
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補助金の交付対象決定前に設置工事に着手すると資格を失います。必ず申請して決定通知を受けてから着工してください。
制度の概要（統一フォーマット）
| 制度名 | 令和8年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業（リチウムイオン蓄電システム） |
|---|---|
| 上限額 | 45万円 |
| 補助率 | 機器費の2分の1 |
| 申請期間 | 2026-05-07 〜 2027-01-29 |
| 受付状況 | 2026年5月7日から受付中（2027年1月29日まで・予算到達で終了） |
| 窓口 | 福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業補助金交付事務局（092-260-3252） |
対象になる条件
- 福岡市内の自ら所有または居住する住宅に設置すること（設置済み住宅の購入も対象）
- 太陽光発電システムとHEMSの両方があること（既設・新設どちらでも可）
- 福岡市税を滞納していないこと
- 申請者＝工事契約者＝代金支払者＝補助金受領者であること
対象になる工事・設備
- リチウムイオン蓄電システムの設置（太陽光＋HEMSとの組み合わせ補助）
- V2Hシステム（1/2・上限20万円）・エコキュート（定額2万円）・エネファーム（定額5万円）も対象
主な必要書類
申請書、見積書、申請の手引きに定める必要書類一式
申請の流れ（次に何をすればいい？）
- 1業者から見積もりを取り、太陽光・HEMSの要件を満たすか確認する（契約はまだしない）
- 2申請書と必要書類を補助金交付事務局へ電子メールまたは郵送で提出する（持参不可）
- 3交付対象決定の通知を受けてから契約・着工する
- 4設置完了後、実績報告を提出する
- 5審査後、補助金が振り込まれる
💡 国・都道府県の制度との併用
国等の他の補助金と併用できます（合計が機器費を超えない範囲）。福岡県には県レベルの直接補助がないため、市の本制度が第一候補です。
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補助金の申請には「着工前の手続き」や「対象工事の要件」を満たす施工が必要です。補助金の申請サポートに対応した業者に最初から相談すると、もらい損ねを防げます。
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よくある質問
太陽光発電がない家でも蓄電池の補助は受けられますか？
受けられません。蓄電池は「組み合わせ補助」のため、太陽光発電システムとHEMSの両方（既設または新設）が条件です。これから太陽光と同時に設置する場合も対象になります。
すでに工事を契約してしまった場合は？
交付対象決定前に設置工事に着手していると補助の資格を失います。必ず申請→決定通知→契約・着工の順番を守ってください。
大容量の蓄電池ほど補助が多いのですか？
はい。上限額が容量別に設定されており、9kWh未満は15万円、9〜14kWh未満は30万円、14kWh以上は45万円です。いずれも機器費の1/2が上限です。
他の自治体の蓄電池補助金
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- 世田谷区の蓄電池補助金2026年度（令和8年度）から蓄電池は区の補助対象外になりました
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- 広島市の蓄電池補助金上限3万円・受付中
出典（一次情報）
https://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/j-suishin/hp/energy-system_reiwa.html
情報取得日: 2026-06-11（2026年度の情報）
制度は予算消化などで予告なく終了する場合があります。申請前に必ず自治体の公式情報をご確認ください。