横浜市の断熱・省エネリフォーム補助金【2026年度最新】
最終確認日: 2026-06-11（横浜市公式サイトの一次情報）
横浜市の2026年度の断熱リフォーム補助は、子育て世代の住替えで最大150万円、定住者の断熱改修で最大120万円。申請は市の登録事業者が代行する方式で、2026年5月1日から受付中です。固定資産税の減額措置やフラット35の金利優遇も併用できます。
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申請は市の登録事業者が行います（個人は直接申請できません）。契約前に「よこはま健康・省エネ住宅」登録事業者かどうかを必ず確認してください。
制度の概要（統一フォーマット）
| 制度名 | 令和8年度 横浜市既存住宅断熱改修補助制度 |
|---|---|
| 上限額 | 150万円 |
| 補助率 | 定額補助（かかった費用にかかわらず上限額まで） |
| 申請期間 | 2026-05-01 〜（終了日未定・予算がなくなり次第終了） |
| 受付状況 | 2026年5月1日から本申請の受付中 |
| 窓口 | 横浜市建築局住宅政策課（既存住宅断熱改修補助制度） |
対象になる条件
- 横浜市内の戸建ての既存住宅であること
- 断熱改修後も市内に定住すること（令和9年2月28日時点で居住等の要件）
- 「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」の登録事業者が申請すること（個人の直接申請は不可）
- 令和7年4月1日以降に工事請負契約または売買契約を締結していること
対象になる工事・設備
- 1棟断熱改修（住宅全体の断熱改修）
- 部分断熱改修
- 断熱改修済み住宅の購入（買取再販タイプ）も対象
主な必要書類
登録事業者が準備します（個人で揃える書類は事業者の案内に従ってください）
申請の流れ（次に何をすればいい？）
- 1「よこはま健康・省エネ住宅」の登録事業者に断熱改修の相談・見積もりを依頼する
- 2事業者と工事請負契約（または改修済み住宅の売買契約）を結ぶ
- 3事業者が市へ補助金を申請する
- 4工事完了後、事業者が実績報告を行い、補助金が事業者経由で還元される
💡 国・都道府県の制度との併用
国の「先進的窓リノベ2026」「子育てグリーン住宅支援事業」と併用できる場合があります（併用チラシが市から公開されています）。固定資産税・都市計画税の減額措置、【フラット35】地域連携型の金利優遇も利用可能です。
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補助金の申請には「着工前の手続き」や「対象工事の要件」を満たす施工が必要です。補助金の申請サポートに対応した業者に最初から相談すると、もらい損ねを防げます。
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よくある質問
自分で市に申請することはできますか？
できません。この制度は「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」に登録された事業者が申請・受領し、補助対象者へ還元する仕組みです。契約前に登録事業者であることを確認してください。
150万円の補助を受けられるのはどんな場合ですか？
子育て世代（要件あり）が住替えに伴い1棟断熱改修（工事契約または買取再販）を行う場合に最大150万円です。住替えを伴わない定住補助は最大120万円です。
マンションも対象になりますか？
この制度は戸建ての既存住宅が対象です。
他の自治体の断熱補助金
- 世田谷区の断熱補助金上限20万円・受付中
- さいたま市の断熱補助金受付中（先着順）。断熱改修枠は予算の50%を消化済み（2026年6月9日時点）のため早めの申請がおすすめ
出典（一次情報）
情報取得日: 2026-06-11（2026年度の情報）
制度は予算消化などで予告なく終了する場合があります。申請前に必ず自治体の公式情報をご確認ください。