大阪市の耐震診断・耐震改修補助金【2026年度最新】
最終確認日: 2026-06-11（大阪市公式サイトの一次情報）
大阪市の2026年度の耐震改修補助は工事費の1/2・1戸あたり最大115万円（2026年度から拡充）。平成12年5月31日以前に建てた住宅が対象で、耐震診断（5万円）→改修設計（10万円）→改修工事と段階ごとに補助が受けられます。倒壊の危険がある住宅の解体にも最大70万円が出ます。
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申請前に受付窓口（大阪市住まい公社）への事前相談が必要です。必ず工事契約前に相談してください。申請締切は耐震改修工事が12月15日、診断・設計・除却が12月28日です。
制度の概要（統一フォーマット）
| 制度名 | 大阪市民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度 |
|---|---|
| 上限額 | 115万円 |
| 補助率 | 工事費の2分の1 |
| 申請期間 | 2026-04-01 〜 2026-12-15 |
| 受付状況 | 2026年4月1日から受付中（耐震改修工事の申請締切は12月15日）。2026年度から限度額を拡充 |
| 窓口 | 大阪市住宅供給公社（大阪市住まい公社）受付窓口（06-6882-7053） |
対象になる条件
- 大阪市内にある民間住宅であること
- 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
- 耐震診断の結果、所定の耐震性が不足していると判断され、耐震改修設計が実施されていること
- 市民税・固定資産税・都市計画税を滞納していないこと
- 過去に国・大阪府・大阪市の同様の補助制度を利用していないこと
対象になる工事・設備
- 耐震改修工事（補助率1/2・限度額115万円/戸）
- 耐震診断（10/11・5万円/戸）・耐震改修設計（2/3・10万円/戸）
- 解体工事（耐震除却工事）（1/3・70万円/戸）
- 耐震シェルター設置（2026年度から対象拡大）
主な必要書類
事前相談書、住宅の間取り図、建物の外観写真、固定資産（家屋）評価証明書
申請の流れ（次に何をすればいい？）
- 1受付窓口（大阪市住まい公社 06-6882-7053）に電話で事前相談する
- 2補助を使って耐震診断を受ける（費用の10/11・上限5万円補助）
- 3耐震性が不足と判定されたら、補助を使って改修設計を行う（2/3・上限10万円）
- 4交付決定後に改修工事の契約・着工（1/2・上限115万円）
- 5工事完了後に実績報告を提出し、補助金を受け取る
💡 国・都道府県の制度との併用
耐震改修促進税制（所得税控除・固定資産税減額）と併用できる場合があります。高齢者はリ・バース60（住宅ローン）の利子補給制度も利用できます。
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補助金の申請には「着工前の手続き」や「対象工事の要件」を満たす施工が必要です。補助金の申請サポートに対応した業者に最初から相談すると、もらい損ねを防げます。
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よくある質問
昭和56年6月以降に建てた家も対象になりますか？
大阪市の制度は「平成12年5月31日以前」に建築された住宅が対象です。旧耐震基準（昭和56年5月以前）に限定している自治体が多い中、対象範囲が広いのが特徴です。
建て替えたいのですが、解体だけでも補助は出ますか？
出ます。耐震診断で耐震性不足と判断された住宅の解体（耐震除却工事）に、費用の1/3・1戸あたり最大70万円の補助があります。木造住宅は所有者自身が実施できる簡易な診断調査票で判定できる場合もあります。
まず何をすればいいですか？
大阪市住まい公社の受付窓口（06-6882-7053）への電話相談が最初の一歩です。補助要件の確認と手続きの説明をしてもらえます。工事契約前に必ず相談してください。
他の自治体の耐震補助金
出典（一次情報）
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000370839.html
情報取得日: 2026-06-11（2026年度の情報）
制度は予算消化などで予告なく終了する場合があります。申請前に必ず自治体の公式情報をご確認ください。