富山市の耐震診断・耐震改修補助金【2026年度最新】
最終確認日: 2026-06-10（富山市公式サイトの一次情報）
富山市の2026年度の木造住宅耐震改修補助は最大150万円（通常地区は120万円、工事費の4/5）。昭和56年5月以前に建てた木造一戸建てで、耐震診断の判定が1.0未満の住宅が対象です。
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申請前に住宅政策課窓口での事前相談が必要です。工事契約前に相談してください。
制度の概要（統一フォーマット）
| 制度名 | 富山市木造住宅耐震改修等支援事業 |
|---|---|
| 上限額 | 150万円 |
| 補助率 | 工事費の4/5（計画策定は2/3） |
| 申請期間 | 通年（事前相談制） |
| 受付状況 | 受付中（申請前に住宅政策課への事前相談が必要） |
| 窓口 | 富山市 活力都市創造部 住宅政策課（076-443-2112） |
対象になる条件
- 木造一戸建てで階数が2以下
- 昭和56年5月31日以前に着工した住宅（旧耐震基準）
- 在来軸組工法で建てられたもの
- 耐震診断の総合判定が1.0未満であること
対象になる工事・設備
- 全体耐震改修（総合判定1.0以上に引き上げ）
- 部分耐震改修（1階全体を判定1.0以上、または1階主要居室を判定1.5以上）
- 段階耐震改修（総合判定0.7以上）
主な必要書類
耐震改修工事前後の診断表、図面、建築士資格者証の写し、見積書、建物着工時期を証明する書類、登記事項証明書、納税証明書
申請の流れ（次に何をすればいい？）
- 1耐震診断を受け、総合判定が1.0未満かどうか確認する
- 2富山市住宅政策課（076-443-2112）に事前相談する（工事契約前が必須）
- 3耐震改修計画を策定する（策定費用も最大20万円・2/3補助）
- 4交付決定後に工事契約・着工する
- 5工事完了後に実績報告を提出し、補助金を受け取る
💡 国・都道府県の制度との併用
耐震改修には所得税の特別控除・固定資産税の減額措置など税制優遇も併用できる場合があります。
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補助金の申請には「着工前の手続き」や「対象工事の要件」を満たす施工が必要です。補助金の申請サポートに対応した業者に最初から相談すると、もらい損ねを防げます。
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よくある質問
昭和56年6月以降に建てた家は対象になりませんか？
この制度は旧耐震基準（昭和56年5月31日以前着工）の住宅が対象のため、それ以降の住宅は対象外です。
まず何から始めればいいですか？
最初に耐震診断を受け、総合判定が1.0未満であることを確認します。その後、富山市住宅政策課（076-443-2112）に事前相談してください。工事の契約前に相談することが重要です。
150万円の補助を受けられるのはどんな場合ですか？
まちなか・公共交通沿線居住推進地区内の住宅で、建物全体の耐震改修（総合判定1.0以上）を行う場合に上限が150万円になります。通常地区は120万円です。
他の自治体の耐震補助金
出典（一次情報）
https://www.city.toyama.lg.jp/kurashi/sumai/1010270/1006439.html
情報取得日: 2026-06-10（2026年度の情報）
制度は予算消化などで予告なく終了する場合があります。申請前に必ず自治体の公式情報をご確認ください。